協力雇用主について

協力雇用主とは

犯罪や非行をした人の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした人等を雇用し、又は雇用しようとする事業主で、保護観察所に協力する事業主のことです。

 

再犯防止・立ち直りを支える協力雇用主

某刑務所の調査結果によると、90％以上の受刑者が立ち直りたいとの意志を有しています。一方では、保護観察終了者のうち無職者の再犯率は有職者の約3倍、刑務所再入者の約7割は再犯時に無職という厳しい現実があります。

犯罪者等の生活基盤を安定させる事業は、本来、国が行うべきものです。しかしながら、こと就労問題は、民間、特に企業の協力なくしては成り立ちません。立ち直りたいとの彼らの意志を支えることができるのは、地域の人々の理解とりわけ雇用してくださる協力雇用主の方々の存在です。

 

協力雇用主の現状

三種会員（協力雇用主）は、約230社が登録されていますが、一部の事業主の善意に大きく依存している現状です。職種別では、土木建設業が約4割、次いで製造業、サービス業などで業種の広がりがなく雇用機会が限られており、彼らの帰住地での希望の業種・職種の多様性を考えますと、まだまだ不足しています。

幅広い業種の事業主の方々の登録をお待ちしています。ちなみに、協力雇用主になったきっかけは、保護司から頼まれた、犯罪者等の立ち直りに貢献したかった、知り合いの協力雇用主から勧められたなどが挙げられます。

 

国の支援制度と機構の助成事業

「刑務所出所者を雇う意義はよくわかるけど、いくらか不安もある・・・。実際に雇用する場合、雇用主のためのサポートはあるのかな？」とおっしゃる事業主の方のために、国の支援制度や就労支援事業者機構の助成事業があります。

国の支援制度には、①就労・職場定着奨励金　②就労継続奨励金　③身元保証制度　④試行雇用助成金　⑤職場体験講習　⑥就労支援セミナー事業所見学会があります。

就労支援事業者機構の助成事業には、給与支払い助成や作業服など就職に伴う諸経費助成があります。　

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